昨今コロナ禍の影響であらゆる産業でデジタル活用が検討され、アパレル・サービス業各社においてもデジタルサービスの検討・導入がすすんでいる。そんななか、スタッフコーディネートなどを活用した店舗スタッフのデジタル接客を支援する「STAFF COORDY」がリリースされた。
「デジタル活用したいが初期費用がネック」、「うちの売上規模だと導入効果がランニングコストに見合わない可能性がある」などの課題を解消するために開発された「STAFF COORDY」。今回はサービスの概要や開発の経緯について、RHT合同会社の「STAFF COORDY」担当者・渡辺さんにお話を伺っていく。
導入コスト・導入工数を最小限になるよう設計
「STAFF COORDY」とはスタッフコーディネートを活用したECマーケティングツールであり、自社EC向けのスタッフコーディネート管理ツールとしても利用可能なサービスだ。SNS×ECマーケティングツールとしては、店舗スタッフのSNSに掲載されたコーディネートから自社ECへの送客が可能となり、またその効果測定も可能となる。スタッフにとっては自身のInstagramを新たな集客チャネルとして活用できるようになるのだ。コーディネート投稿からは通常の3〜5倍の送客が見込めることから、ECの売上に大きく寄与すると期待される。
また自社EC向けのスタッフコーディネート管理ツールとしては、店舗スタッフがスマホ用アプリやウェブから簡単にコーディネートを登録でき、一方ブランド担当者は投稿承認機能により最小限の工数で管理することができる。これにより、自社ECで掲載されるコーディネートコンテンツの鮮度があがり、掲載数アップも実現される。
こういったEC上でのコーディネートコンテンツの充実も商品購入の決定率の向上にも影響は大きい。現在はまず、2社2ブランドの導入に向けて進んでいるという。
「STAFF COORDY」の特徴は、活用することで店舗スタッフがリアルだけでなくオンラインでもSNSでのコーディネート投稿を通じて活躍できることだ。特にコロナ禍の状況においては、売上の面だけでなく、スタッフのモチベーションやスキル向上も期待できる。
特に強みとなるのは、導入コスト・導入工数を最小限になるよう設計している点だ。中小規模のブランドにも活用してもらうため、まずは気軽に利用してもらうことを第一にサービス設計をしているという。
サービス開発のきっかけは経営理念
こういったアパレル向けのサービス開発を行った経緯は、RHT合同会社の理念からだったという。「日本の競争力維持・向上のために一層デジタル・AIの活用が重要です。その中で中々デジタル・AI活用が進んでいない業種業界や中小企業様を支援できるサービスを作りたい・やりたいという思いで弊社を立ち上げています。特に中小規模まで分野が広く、デジタル・AI活用に予算が多く割けていない業種業界に向けたサービスを検討してきました」と渡辺さんは話す。
2020年8月には、コロナ禍において店舗向けライブコマースサービスの提供を始めたが、そのサービスを初期から利用していたアパレルブランドからアパレル業界でのデジタル化、AI活用の課題が多く寄せられたのだという。そこから「STAFF COORY」などのアパレル向けサービスの開発に注力している。
そのため、サービスに搭載する機能を検討する際には、実際に利用するユーザーの声を第一にサービス開発するようにしており、サービス公開後もユーザーの要望に応じて機能を順次追加していく。「STAFF COODY」の場合は、コンバージョン計測機能やビデオ接客機能などは、ヒアリングより実装に至った。現在、並行して開発している公開前のサービスも、初期ユーザーであるアパレルブランドにヒアリングしながら開発を 進めているという。
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