そこで今回、同社がNFTと地方創生を組み合わせた経緯や、その仕組み、今後の展開などについてCCO(Chief Communication Officer)の稲荷田和也さんに聞いた。
「ふるさと納税×NFT」の事業を展開するきっかけ
同社が、ふるさと納税とNFTの組み合わせに注目したのは、代表の畠中博晶さんが地方創生に関心があるとともに、仮想通貨のトレーダーもしており、NFTに造詣があったことが一つのきっかけになったという。「さらに代表は、行政や地方、街づくりも非常に好きな人間で、出身地ではない札幌で起業 したのも、この町が非常に好きだったからです。
そこで、NFTと地方創生で何かできないかを模索していた時に、企業支援をしている方などとの出会いを通して『ふるさと納税×NFT』というアイデアにたどり着きました」
そして、同社は資金調達を経て事業を具体化し、2022年5月に日本で初めて、北海道余市町とともに「ふるさと納税返礼品NFT」を実現した。