成熟したヘンプ(大麻草)の茎や種子から抽出される天然成分CBD(カンナビジオール)を配合したオイルや化粧品の評判がじわじわと広がりつつある中、CBD業界は2023年に大きな転換期を迎える。
その背景にはこの3月に国会に提出される見込みの、医療大麻の解禁などを盛り込んだ大麻取締法の改正法案がある。 もともと日本で流通するCBD商品は成分などを調整した合法なものではあるが、医療大麻が前向きに検討されることで、業界によりポジティブなイメージがもたらされ、製品や効能への認知度が高まり市場の活性化が予測される。 そんな中「2030年までに、全ての一般家庭にCBD製品を塩やにんにくと同じレベルで流通させる」という大胆なビジョンを掲げる企業がある。デンマーク発の国際的CBDブランド「エンドカ(ENDOCA)」だ。 その取り組みについてエンドカの日本子会社であるエンドカジャパンの経営企画部 執行責任者の大久保淳氏にお話をうかがった。 2027年には1000億円市場へ。CBD製品の潜在ニーズとは?
CBDは体内にある身体機能を調節する「エンドカンナビノイドシステム」を活性化させ、“寝ること、食べること、リラックスすること、そして忘れること”をサポートすると言われている。オイルであれば舌下へ垂らし摂取することで、心身をいわゆる「整った状態」に導けるという。
「自律神経の乱れや不眠、ちょっとした肌荒れなど『病院に行くまででもない体の不調』を感じる人がコロナ禍を経て増えており、『整った状態』へのニーズが高まっています。また女性のPMSや更年期のケアに取り入れる人も増え、そうした人たちのSNSや口コミでCBDが広がりつつあります」
「チル(くつろぐ、まったりする)」文化もあいまって若年層を中心に注目を集めるCBDではあるが、日本全体における認知度は14%ほどだという。今CBDを手に取る人たちはアーリーアダブター(情報に敏感な人たち)にすぎない。
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