ファッションローをより身近に感じるための「fashionlaw.tokyo」と、ファッション業界を取り巻く現状（海老澤美幸）
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現在、ファッションに関わるさまざまな社会問題がニュースに取り上げられる。そのとき、合わせて法律との問題が指摘されることが多くなってきた。
しかし、ファッションに関わる人々は必ずしも法律に通じておらず、ファッションの複雑な現状を理解していないケースもある。そのなかで近年注目を集めているのが、ファッション産業に関わる法律の総称としての「ファッションロー」だ。
そこで今回スタイリストとして働いた経歴を持ち、ファッションと法律を繋げる「fashionlaw.tokyo」を立ち上げた弁護士の海老澤美幸さんに、ファッションローの現状とこれからについてお話を伺った。
PROFILE｜プロフィール
海老澤 美幸
弁護士（第二東京弁護士会）／ファッションエディター
三村小松山縣法律事務所
ファッションにかかわる法律問題を扱う「ファッションロー」に力を入れており、ファッション関係者の法律相談窓口「fashionlaw.tokyo」、ファッションローに特化したメディア「mag by fashionlaw.tokyo」主宰。文化服装学院非常勤講師、Fashion Law Institute Japan研究員。経済産業省「これからのファッションを考える研究会～ファッション未来研究会～」委員、同「ファッションローWG」副座長。2022年より株式会社高島屋社外取締役。ファッションローに関する執筆、インタビュー、講演等多数。
法の敷居とメディア
fashionlaw.tokyoを立ち上げた経緯について教えてください。
ファッション雑誌の編集者を経てファッションエディター／スタイリストとして仕事をするなかで、ファッション業界特有とも言える法律問題がたくさんあることを知りました。たとえば、誌面がポスターに利用されるなどの二次使用に関わる問題などもその一つです。そうした経験から、ファッション業界の法律問題に興味をもち、それを解決するために弁護士になりました。当時、ファッション業界の人が気軽に相談できる場は少なく、問題意識を強く持っていました。
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