ファッションローをより身近に感じるための「fashionlaw.tokyo」と、ファッション業界を取り巻く現状（海老澤美幸）

現在、ファッションに関わるさまざまな社会問題がニュースに取り上げられる。そのとき、合わせて法律との問題が指摘されることが多くなってきた。

しかし、ファッションに関わる人々は必ずしも法律に通じておらず、ファッションの複雑な現状を理解していないケースもある。そのなかで近年注目を集めているのが、ファッション産業に関わる法律の総称としての「ファッションロー」だ。

そこで今回スタイリストとして働いた経歴を持ち、ファッションと法律を繋げる「fashionlaw.tokyo」を立ち上げた弁護士の海老澤美幸さんに、ファッションローの現状とこれからについてお話を伺った。

法の敷居とメディア

fashionlaw.tokyoを立ち上げた経緯について教えてください。

ファッション雑誌の編集者を経てファッションエディター／スタイリストとして仕事をするなかで、ファッション業界特有とも言える法律問題がたくさんあることを知りました。たとえば、誌面がポスターに利用されるなどの二次使用に関わる問題などもその一つです。

そうした経験から、ファッション業界の法律問題に興味をもち、それを解決するために弁護士になりました。当時、ファッション業界の人が気軽に相談できる場は少なく、問題意識を強く持っていました。

実際、私もファッションエディター時代に法律相談をした経験はありませんでしたし、たとえば弁護士に契約書を見てもらうなんていう発想もありませんでした。大学の学部が法律学科だった私ですらそうだったので、ファッション業界全体としてもまだまだそういう認識はなかったのではないかと思います。

最近は検索すれば法律知識らしきものがたくさん出てきますが、どれが正しいのか、どこが間違っているのかは専門家でないとなかなか判断が難しい。またファッションに限らず、法律についてわからないことがあると、まずは知り合いや先輩などの非専門家に相談することが多いと思います。もちろん知り合いや先輩の助言も有益ではあるものの、その助言がそのまま当てはまらなかったり、実は法律的にはよりベターな方法があることもあります。こうしたミスマッチを避けるためには、まずは弁護士へのアクセスのハードルを下げることが大事だと思い、fashionlaw.tokyoを立ち上げました。

同時に、「ファッションでも法律は重要だ」という認識を持ってもらうことが重要だと感じています。個人的には、法律の枠を知ることがクリエイティビティの発揮につながると思っているので、できれば関係者全員に法律のことを知っておいてほしい。とはいっても、法律はわかりにくい用語もたくさん出てきますし、なかなか理解が難しいですよね。そこで、そういった内容をできる限り優しい言葉で伝えられる場所があったらいいなと。編集者としての経歴も持っていたので、そういう経緯から「mag by fashionlaw.tokyo」を立ち上げ、現在に至ります。

mag by fashionlaw.tokyoではどんなトピックを取り上げていらっしゃるのでしょうか？

私自身が関心があるトピックを中心に広く取り上げていますが、SNSと著作権に関するトピックは人気ですね。特に著作権や知的財産権関連の話は多くの方に読んでいただいています。

契約もよく取り上げるトピックの一つです。実は、ご相談で一番多いのが契約関連なんですよ。明確な契約を交わしていなかったために発生したトラブルも少なくありません。仕事をしていく上で、契約の条件をきちんと決めておくことは本当に重要です。「どんな条件を決めておけばいいのか？」「 契約書を作成しないとダメ？」 といった「契約あるある」をわかりやすく説明するようにしています。

ファッションローというと、デザインのパクリなどの知的財産権のイメージが強いかもしれませんが、実は、あらゆる法律問題をカバーする法分野だと考えています。私自身も知的財産権関連にも力を入れつつ、文化の盗用やジェンダー関連のテーマも広く扱っており、そういったトピックを取り上げることも多いですね。

基本的な契約を大切にされたいというのは、先生のご経験も含めて、ファッション産業の慣例として契約がそれほど重要視されていないからですか？

最近はだいぶ改善されているようですが、以前は、事前に契約条件を決めて書面を取り交わすといった慣習はあまりなかったのではないかと思います。電話1本で「仕事お願いね」「了解」で完結することも多く、私自身も契約書を交わしたことはほとんどなかったかな。現在は、外資のブランドや大手出版社では書面を出すところも多くなってきたと聞きますが。

しかし、その裏で実はたくさんのトラブルが起きています。ギャラの金額を定めずに仕事を進めてしまい、結果、安いギャラしか払ってもらえなかったケースや、契約書がないまま日程をおさえられたものの、その後キャンセルされて何も支払ってもらえないケースも。こうしたトラブルに巻き込まれないよう、契約について知ってもらうことはとても大事だと思っています。

最近増えてきている案件やトピックなどはあるのでしょうか？

インフルエンサーを使った広告やコラボレーションなどのビジネスが拡大するなかで、インフルエンサーに関する案件が増えていますね。どんな条件を決めておくべきか、どんな契約を交わしておくべきかといったご相談のほか、デザインの模倣、ステマなどに関するものも多いです。特にステマは、現在法規制へと動いているので、今後さらにご相談が増えるのではないかと思います。多くは企業側からのご相談ですが、私自身がインフルエンサーたちにセミナーなどをすることも多いので、インフルエンサーの方からご相談いただくケースもあります。

昨今、炎上が非常に増えてきていることから、「炎上しないためにはどうすればよいか」といったご相談も多いですね。また、炎上の文脈で、デザイナーやブランドから「このデザインって文化の盗用に当たる？」「この広告はジェンダー的に大丈夫か」など、文化の盗用やジェンダー、人種差別などのご相談も増えている印象です。これらの問題は、少なくとも日本では法律でカバーされにくいグレーゾーンなので、クリエイティビティを萎縮させるリスクをはらんでいる点がとても悩ましいところです。あとは、メタバースやNFTに関するご相談も増えている印象です。

デザイナーからSNSの運用担当者まで、いろんな方に読まれるべきメディアですね。

mag by fashionlaw.tokyoは、ファッション産業に関わるあらゆる法律問題を取り上げているので、特に範囲を限定しているわけではありません。とにかくわかりやすく、法律が少しでも身近になるよう心がけています。mag by fashionlaw.tokyoをきっかけとして、法律を知ることがクリエイティビティの発揮につながることに気づいてもらえたら嬉しいですね。

ファッションローへの注目とその背景

ファッションローに注目が集まった経緯についてお伺いできますか？

ファッションに関わる法律問題自体は、ファッションという産業ができあがった当初から各国で存在していたでしょう。それが「ファッションロー」という法分野として体系化されたのは、2010年頃にニューヨークのフォーダム大学ロースクールのスーザン・スキャフィディ（Susan Scafidi）教授によってファッションローのコースが初めて設立され、「Fashion Law Institute」という協会組織がつくられたのが始まりとされています。

ファッションローが法分野として確立していった背景には、大きく3つの要因があると言われています。まず1つ目がIT技術の発達です。それまでは、コレクションで発表された商品を模倣するには、クローズドなコレクション会場に潜入し、スケッチしたり写真を撮影し、それをもとに工場でパターンを引いて……という作業が必要でした。ところが、IT技術の発達により、工場の縫製技術も発達しました。そのため、コレクションで発表された商品を瞬時に工場に送り、工場ですぐに生産し、本家ブランドより早く商品として販売することも可能となったわけです。最近は、コレクションがオンタイムで世界中に配信されるようになったので、さらに模倣は容易になったといえそうですね。

これと表裏一体ではありますが、2つ目の要因として、ファストファッションの台頭があります。短期間で大量の商品を展開するファストファッションの登場により、模倣品に関するトラブルが頻発するようになったとの指摘もあります。

3つ目に、LVMHやRichemonなどのコングロマリットの登場が挙げられます。彼らの発言力が強まることにより、デザインを保護する要請が大きくなり、ファッションローの必要性が高まったんですね。

他方、日本では、2014年に「Fashion Law Institute Japan」が作られました。いわゆる研究機関にあたる団体で、私も研究員として参加させていただいています。「Fashion Law Institute Japan」の設立をはじめとして、ファッションローに携わる専門家の方々のご尽力により、日本でもファッションローが少しずつ浸透してきています。ここ数年はメディアでも多く取り上げていただけるようになり、徐々に認知度が上がってきていると感じています。

最近の注目の裏にはそういった背景もあったんですね。

実は経済産業省で今、ファッションローに関するWG（「ファッション未来研究会～ファッションローWG～」）が進められています。経済産業省では「これからのファッションを考える研究会 ～ファッション未来研究会～」でもファッションローを取り上げていただきましたし、今回こうして正面から経産省がファッションローを取り上げてもらえるということで、昨今のファッションローの勢いを感じます。

模倣品とサステナブルの問題

近年、模倣品とサステナブルに対する関心が高まってきましたが、そうした問題も増えているのでしょうか。

模倣品に関するご相談は、近年かなり増えている印象です。おそらくは、SNS上での炎上などがきっかけで、模倣品への人々の関心が高まっているのではないでしょうか。ご相談は、模倣してしまった側／された側のどちらもありますね。

サステナブルはファッション業界において重要なキーワードの1つですので、ご相談も多いのですが、ここ最近特に増えているのはリメイクやアップサイクルのご相談ですね。このようなご相談自体は以前からあったのですが、サステナブルの流れの中で人々の関心が高まったのかなと思います。

またサステナブルについては、海外企業との契約書に、サステナブルに関する厳しい条件を入れられることも挙げられます。たとえば「ウイグル地区で採取された綿花を使わない」「牛のレザーは残虐でない形で食肉用に処理された牛の皮しか使ってはいけない」「毛皮は使ってはいけない」など。自社だけではなく、下請先についても監督義務を負わされたり、最近は、こうした条件をきちんと守っているか、第三者機関の認証を求められることもあります。

こうした条件は、以前は紳士協定のような位置づけでしたが、今は契約上の義務とされているので、これらの条件を守らなかった場合には契約を解除されたり損害賠償を請求されることもあります。特に小規模のブランドにとっては、こうした条件に対応することが大きな負担となっています。世界的な流れの中で、どう対応すべきかを産業全体で考える必要があると思います。

模倣については特に日本ではTwitterが普及してからネットユーザーの声が、非常に大きな影響力を持っているように思えます。

日本特有なのかどうかは分かりませんが、確かにSNSの普及により、炎上が発生しやすくなっているのは事実ですね。SNSは世界中の誰でも見られるわけで、SNSが普及する前は問題にはならなかった模倣も、世界中の誰かがそれを見つけてSNSに投稿することで大きな炎上になったりします。ファッションはブランドのイメージが売上に直結しますよね。炎上でブランドイメージが悪くなると、ブランドの売上にも大きく影響します。炎上はファッションブランドにとっては死活問題となりうるわけです。そのため、ファッションブランドの多くが「炎上しないためにはどうすればいいか」に大きな関心を寄せています。

模倣に関していえば、法律的に模倣と判断されるケースは実は限定的です。それでも炎上してしまう。そのため、法的な問題と倫理的な問題の両方を検討する必要があります。

また、そもそも模倣しない体制づくりも重要です。個人的には、模倣はブランドや企業の体質と大きく関わってくると考えているので、ブランドや企業全体で取り組む必要があると思います。

創造を止めないための潤滑油

ファッションローの観点から、ファッション業界において今後どういった点を整備していく必要があるのでしょうか？

社会の動きやテクノロジーのスピードが非常に速く、ファッション業界も日々変化を迫られていると感じています。特に新しい問題である炎上や文化の盗用、ジェンダーなどは、法的にはグレーとならざるを得ず、それゆえクリエイティビティを萎縮させるリスクがあることを懸念しています。

法律などのルールは創造やビジネスを止めるものととらえられがちですが、個人的には逆だと思っていて、創造やビジネスをスムーズにし、加速させるものだと考えています。

新しい問題についても、クリエイティビティを発揮してもらうためのルーリングは必要なのではないかと考えています。先のファッションローに関するWGでもこの点は議論の1つになっていますので、前向きなルーリングをお示しできるのではないかと思っています。

今後ファッションローについて実務家の方はもちろん、ファッション業界全体に必要性が伝わるためにはどうすれば良いと思いますか？

啓蒙というとおこがましいですが、伝え続けるしかないのではないでしょうか。問題点などに気づくことで、「じゃあどうすればいいか」「こうすればいいんじゃないか」などの考えが生まれ、それがクリエイティビティにつながっていくのではないかと思います。

今回の経産省の取り組みのように、国を巻き込むことも時には必要だと考えています。また、ファッション産業にとって使いやすいようルールそのものを変えることも、もっとあってもいいのではないでしょうか。いわゆるロビイング活動は、ファッション産業ではこれまであまりされてきていなかったのではないかと思います。私自身も、専門家として、そうした活動を通じてファッション産業をバックアップしていきたいと考えています。