三村小松法律事務所の弁護士である海老澤美幸氏とお届けする特集企画「ファッションロー」。ファッションローとは、ファッション産業や業界に関連する法律問題を扱う法分野のことで、今年3月には日本初の「ファッションローガイドブック」が公開されました。
ファッションローガイドブックの策定に当たり、経済産業省は「ファッション未来研究会 ～ファッションローWG（ワーキング・グループ）～」を発足。海老澤氏はその副座長を務めました。
最終回は、海老澤氏と、ALMOSTBLACK（オールモストブラック）・中嶋峻太氏との対談企画の後編をお届けします。
ALMOSTBLACKは、中嶋氏と川瀬正輝氏が2015年に立ち上げたメンズファッションブランド。「POST JAPONISM」というコンセプトのもと、国内外で評価を高めており、さまざまなアート作品などとのコラボレーションでも注目を集めています。
前回に引き続き、ファッションデザイナーとして最前線で活躍している中嶋氏の実体験とともに、ファッション業界と法律にまつわる課題、デザイナー・ブランドと法律家との関わり方などについて考えていきます。
PROFILE｜プロフィール
海老澤 美幸（えびさわ みゆき）
弁護士（第二東京弁護士会）／ファッションエディター
三村小松法律事務所
ファッションにかかわる法律問題を扱う「ファッションロー」に力を入れており、ファッション関係者の法律相談窓口「fashionlaw.tokyo」、ファッションローに特化したメディア「mag by fashionlaw.tokyo」主宰。文化服装学院非常勤講師、Fashion Law Institute Japan研究員。経済産業省「これからのファッションを考える研究会～ファッション未来研究会～」委員、同「ファッションローWG」副座長。2022年より株式会社高島屋社外取締役。ファッションローに関する執筆、インタビュー、講演等多数。
PROFILE｜プロフィール
中嶋 峻太（なかじま しゅんた）
ALMOSTBLACK デザイナー
エスモード・パリを卒業後、デザイナーのラフ・シモンズのアトリエでデザインアシスタントを2年間務める。その後、国内外のデザイナーズブランドでのキャリアを経て、2015年に川瀬正輝氏とともにメンズファッションブランド「ALMOSTBLACK」をスタート。「POST JAPONISM」をコンセプトに、アーティストとのコラボレーション作品などが注目を集める。近年はe-sportsのアパレルブランドのディレクターや、三村小松法律事務所の小松隼也氏とブランディング会社を立ち上げるなど、活躍の場を広げている。
「模倣」への対策と課題
中嶋ありますね。ある大手のストリート系ブランドを運営する企業に「デザインをそのまま使われた」という経験があります。さらに、そのアイテムは有名人が着用したことで一気に売れてしまいました。
なお、その企業はいくつも模倣をしており、他ブランドから訴えられたようです。結局、模倣するかどうかはブランドの大小ではなく、企業のコンプライアンスの問題なのだと感じました。
ちなみに、ALMOSTBLACKとしてどう対応したかというと、その時期は三村小松法律事務所と顧問契約をする前だったことや、訴訟の労力と時間を考えて傍観したというのが正直なところです。
小さいブランドにとって、仕事の忙しさや訴訟費用などを考えると、そのままにしてしまうケースが多いかもしれません。
海老澤前回の山本先生との対談では制度的な問題点についてお話ししたのですが、ファッション業界にもっと「模倣するのはダサい」といった意識が広まるといいなと思います。
中嶋悪質なケースもありますが、周囲を見ていると気づかずに模倣しているケースもあるなと感じます。企業もデザイナーも何が法律の範囲内なのかを踏まえてデザインしていくことが重要なんじゃないかなと思います。
そのためには地道ですが、教育で伝えていくことが大切ではないでしょうか。
海老澤その通りですね。私は学生さんにファッションローを教えることも多いのですが、最近はサステナブルへの関心が高いことから、学内で「アップサイクルプロジェクト」に取り組んでいるケースをよく見かけます。
そのなかで、有名ブランドの服を、ブランドのロゴやマークを付けたまま新たな商品にアップサイクルして販売しているというケースも少なくありません。
実は、ロゴやマーク、ブランドタグなどを付けたままの古着などを加工して販売すると、商標権侵害などになる可能性が高いんですよ。
そのため、「これはダメですよ」と指摘すると、学生さんはもちろん先生方にも「え、これってダメなんですか」と驚かれることがあります。
中嶋古着屋でもサステナブルやリメイクと言いながら、いまだに法律的にダメなものが売られていることはあります。
業界的には、皆さん先輩などに聞いて済ませて、弁護士に相談をしないで商品化することもあり、それで訴えられているケースもあるようです。
仮に悪意がなくても、それで訴訟になってしまったら、小さいブランドはあっという間になくなる危険がありますよね。
海老澤そうなんですよね。模倣にしろアップサイクルにしろ、ブランドやデザイナーの方には、法律の細かい知識を知ってもらう必要はなくて、「これってま ずいんじゃない？」「法律に違反しているかも？」という嗅覚みたいなものを持っていただけるといいなと思っています。
そのために、法律の大枠を知ってもらうことが大事なのではないかと考えています。こうした嗅覚は、炎上を回避することにも役立ちますね。
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